（目的及び適用）
第 1 条 本利用規約（以下「本規約」という。）は、アクセンチュア株式会社（以下「当社」という。）が提供する本サービス（次条において定義される。）の提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者及びAPI提供者（これらは第3条において定義される。また、以下これらを総称し「参加事業者」という。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、参加事業者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。
2 本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとする。
（本サービスの概要）
第 2 条 当社は、当社が別途提供するアプリケーション・プログラミング・インタフェース・ゲートウェイ（以下「APIGW」という。）を通じて利用可能なAPI（次条において定義される。）に関して、事業者間でのPHR（Personal Health Record）利活用の機会充実を図るべく、事業者によるAPIの仕様その他のAPI情報（次条において定義される。）及びAPIを用いたソリューション（次条において定義される。）等の検索及び接続検証を目的として、経済産業省の受託事業（令和6年度補正予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（先端技術を活用した介護予防等に資するPHR サービス開発・社会実装に向けた調査実証事業））において開発した「開発者ポータル」という名称のサービス（以下「本サービス」という。）を提供する。
（定義）
第 3 条 本利用規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとする。
一 「API」とは、アプリケーション・プログラム・インターフェースをいう。
二 「利用者」とは、第４条に基づいて本サービスの会員としての登録がなされ、本サービスを利用する全ての個人または法人をいう。
三 「会員登録情報」とは、第４条第1項に従い会員登録希望者（同項において定義される。）が当社に提供した全ての情報をいう。
四 「API情報」とは、APIの名称、提供元、仕様、利用料金、利用条件、利用手続その他のAPIに関する情報としてAPI提供者が本サービスに掲載するものをいう。
五 「ソリューション」とは、APIの活用方法その他のAPIの利用に当たって参考となるべき情報として当社が本サービスに掲載するものをいう。
六 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいう。
七 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含む。）第２条第１項に規定する個人情報をいう。
八 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を総称していう。
九 「API提供者」とは、本サービスに掲載するAPI情報を当社に提供する事業者をいう。
（会員登録）
第 4 条 本サービスの会員としての登録を希望する者（以下「会員登録希望者」という。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対して、会員登録を申請することができる。
2 会員登録希望者の会員としての登録は、前項の申請が当社に受領されたことをもって完了する。
3 前項に定める登録の完了時に、会員登録希望者と当社との間で、契約（以下「参加事業者契約」という。）が成立し、以後、会員登録希望者は、本規約に従い、利用者として本サービスを利用することができる。
4 当社は、会員登録希望者が以下の各号のいずれかの場合に該当するときは、登録を拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負わない。
一 当社に提供した会員登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
二 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
三 反社会的勢力又は第17条第１項各号に掲げる者に該当する場合
四 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者である場合
五 過去に第13条に定める措置を受けたことがある場合
六 APIGWを通じたAPIの提供又は利用の検討等以外の目的で本サービスを利用する者である場合
七 その他登録を適当でないと当社が判断した場合
5 API提供者は、当社が予め書面で承諾する事業者に限定されるものとし、当社がかかる書面をAPI提供者の候補者に提供し、且つ本規約に署名した時点で、当社とAPI提供者の間で、参加事業者契約が成立するものとする。
（会員登録情報の変更）
第 5 条 利用者は、会員登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知しなければならない。
（会員ID及びパスワードの管理）
第 6 条 利用者は、自己の責任において、本サービスに関する会員ID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡等をしてはならない。
2 会員ID及びパスワードの紛失、盗難、詐取、その他第三者による不正な利用のおそれが明らかになった場合、利用者は、当社の定める方法により当社に直ちに通知するものとする。
3 会員ID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとする。
（API情報の掲載）
第 7 条 API情報を本サービス上に掲載することを希望するAPI提供者は、API情報及び希望する公開範囲を、当社の定める形式及び方法で当社に送信することにより、当社に対し、本サービス上への掲載を申請することができる。
2 当社は、前項に基づき提供を受けたAPI情報について、本サービス上での掲載の可否を審査するものとし、当社が当該情報の掲載を承認することで、当該情報は本サービス上に掲載される。
3 当社は、本サービス上に掲載することを希望するAPI情報が以下の各号のいずれかの場合に該当すると判断したときは、当該情報の掲載を拒否することができ、その理由について一切開示義務を負わない。
一 当該API情報に係るAPIが、当社が別途定める審査項目に適合しない場合
二 当該API情報の掲載又は当該API情報に係るAPIの利用が第10条各号に定める行為に該当する場合
（掲載した情報の変更等）
第 8 条 前条の定めに従い本サービス上にAPI提供者は、当社の定める形式及び方法で変更後のAPI情報等を当社に送信することにより、当社に対し、掲載したAPI情報の内容の変更若しくは削除又は公開範囲の変更を申請することができる。
2 前条第２項及び第３項の規定は、前項の申請について準用する。 利用ができなくなることにつき、登録利用者はあらかじめ同意するものとします。
（API情報等の検索及び閲覧）
第 9 条 利用者は、本サービスを用いて、本サービス上に掲載されたAPI情報及びソリューション等を検索及び閲覧することができる。
（禁止事項）
第 10 条 参加事業者は、本サービスの利用及びAPI情報の提供に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならない。
一 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
二 当社、本サービスの他の参加事業者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
三 風説を流布し、偽計を用いて当社、本サービスの他の参加事業者又はその他の第三者の名誉又は信用を棄損し、又はその業務を妨害する行為
四 公序良俗に反する行為
五 当社、本サービスの他の参加事業者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、個人情報、プライバシーの権利その他の権利又は利益を侵害する行為
六 本サービスのネットワーク、システム等に過度な負荷を与える行為
七 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
八 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
九 当社のネットワーク、システム等への不正アクセス
十 本サービスの他の参加事業者のID又はパスワードを利用する行為その他の第三者に成りすます行為
十一 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
十二 本サービスの他の参加事業者の情報の収集
十三 当社、本サービスの他の参加事業者又はその他の第三者に不利益、損害又は不快感を与える行為
十四 本規約に抵触する行為
十五 第17条第２項各号に掲げる行為
十六 選挙運動又はこれに類する行為
十七 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、若しくは容易にする行為、又は試みる行為
十八 その他当社が不適切と判断する行為
（本サービスの停止等）
第 11 条 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、参加事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができる。
一 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
二 コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営が困難となった場合
三 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営が困難となった場合
四 その他当社が緊急に停止又は中断を必要とした場合
2 当社は、本サービスに係るコンピューターシステムの定期的な点検、保守作業等を行うために本サービスの停止又は中断が必要であると判断した場合、参加事業者に停止又は中断の相当期間前に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができる。
（権利帰属）
第 12 条 本サービス（ウェブサイト上のコンテンツを含む。）に関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者による、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味しない。
2 API提供者は、掲載を希望するAPI情報について、自らが掲載、投稿その他送信することについての適法な権利を有していること及び当該API及びAPI情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に表明し、保証するものとする。 。
3 当社は、掲載したAPI情報について、当社のシステムの構築、改良、メンテナンス等に必要な範囲内で、表示形式の変更、切除その他の改変を行うことができるものとする。
（登録抹消等）
第 13 条 当社は、参加事業者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、掲載したAPI情報を削除若しくは非表示にし、当該参加事業者について本サービスの利用を一時停止し、又は参加事業者契約を解除し、参加事業者としての登録を抹消することができる。
一 本規約の条項又は当社との他の契約の条項に違反した場合
二 会員登録情報(API提供者の場合、API情報)に虚偽の事実があることが判明した場合
三 営業停止、営業許可の取消し等の処分を受けるなどして事業継続が困難になったとき。
四 参加事業者が死亡し、又は行為能力の制限を受けた場合
五 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始又はこれらに類似する私的整理手続開始の申立てがあったとき。
六 差押え、仮差押え、仮処分等の強制執行を受けたとき。
七 支払停止若しくは支払不能となったとき、又は手形が不渡りとなったとき。
八 解散、合併、会社分割又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡を決議したとき。
九 6ヶ月以上本サービスの利用(API提供者の場合、API情報の掲載)がない場合
十 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
十一 第4条第4項各号に該当する場合
十二 当該参加事業者による行為が第10条各号に掲げる行為に該当する場合
十三 その他当社が本サービスの利用、API情報の提供、又は会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合
（退会）
第 14 条 参加事業者は、1か月より前に、当社の提示するフォームに当社が定める要領により記入し、当社に退会に関する申請をすることにより、本サービスから退会し、自己の参加事業者としての登録を抹消することができる。
（本サービスの内容の変更又は終了）
第 15 条 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができる。
2 当社が本サービスを変更し、又はその提供を終了する場合、当社は、参加事業者に対し、変更又は終了の相当期間前に通知又は公表するものとする。ただし、やむを得ない事由により変更又は終了する場合には、この限りではない。
（保証の否認及び免責）
第 16 条 当社は、本サービス並びに本サービス上に掲載されたAPI情報、当該情報に係るAPI及びソリューションについて、利用者の特定の目的に適合すること、期待する性能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、その利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証しない。
2 当社が、本サービス又は本規約に関して、参加事業者に対して負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の責に帰すべき事由又は当社の本規約の違反が直接の原因で参加事業者に現実に発生した通常の損害等に限定されるものとし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害又は間接損害、逸失利益、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害等について、当社は責任を負わないものとする。
3 前項における「当社の責に帰すことができない事由」は、以下の事由を含み、かつ、これらに限られないものとする。
一 天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害等の不可抗力
二 停電、利用者設備（本サービスの利用のために利用者が使用するソフトウェア、ハードウェア又は通信機器等をいう。）の障害又は当社設備（本サービスの提供のために当社が使用するソフトウェア、ハードウェア又は通信機器等をいう。以下同じ。）までの通信設備の事故等の外部サービスの提供の停止又はメンテナンス
三 本サービスからの応答時間等インターネット接続サービスに起因する損害
四 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当社設備への第三者による不正アクセス、攻撃、通信経路上での傍受等
五 当社が定める利用条件、手順、セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害等
六 当社設備のうちの当社の製造に係らないソフトウェア又はハードウェアに起因して発生した損害等
七 法令の制定改廃
4 第２項に基づき当社が責任を負う場合であっても、その損害等の賠償額は、５万円を超えないものとする。
5 本サービス（ウェブサイトを含む。）に関連して参加事業者と他の参加事業者又は第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等については、参加事業者が自己の責任によって解決するものとする。
6 参加事業者契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合であって、且つ当社の責任が故意又は重過失による場合には、第2項乃至第4項は適用されない。
（反社会的勢力の排除）
第 17 条 参加事業者は、現在、反社会勢力及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
一 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
二 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
三 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
四 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
五 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2 参加事業者は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号の該当する行為をいずれも行わないことを確約する。
一 暴力的な要求行為
二 法的責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
五 反社会的勢力の活動を助長し、又はその運営に資する行為
六 その他前各号に準ずる行為
（秘密保持）
第 18 条 参加事業者は、本サービスに関連して当社が参加事業者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとする。
（個人情報等の取扱い）
第 19 条 当社による個人情報の取扱いについては、以下の個人情報保護方針によるものとし、利用者は、当該個人情報保護方針に基づいて、当社が利用者又はそれに属する者の個人情報を取り扱うことについて同意する。
（本規約の変更）
第 20 条 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができる。本規約を変更する場合は、変更後の本規約の内容及び施行時期を本サービス上での掲載その他の適切な方法により周知し、又は参加事業者に通知する。この場合において、本規約の変更後も本サービスを継続利用した参加事業者は、当該変更に同意したものとみなす。
（連絡及び通知）
第 21 条 本サービスに関する問合せその他の参加事業者から当社に対する連絡又は通知及び本規約の変更に関する通知その他の当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法によって行うものとする。
2 当社が会員登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなす。
（参加事業者契約上の地位の譲渡等）
第 22 条 参加事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、参加事業者契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。
2 当社は、本サービスに係る事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い参加事業者契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに参加事業者の登録事項その他の本サービスに関して保有する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、参加事業者は、当該譲渡について本項においてあらかじめ同意したものとみなす。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならずその他事業が移転するあらゆる場合を含むものとみなす。
（存続条項）
第 23 条 参加事業者契約が事由を問わず終了した後においても、第12条(権利帰属)、第16条（保証の否認及び免責）、第18条(秘密保持)、第19条（個人情報等の取扱い）、第21条（連絡及び通知）及び本条（存続条項）ないし第22条（協議）の効力は、参加事業者契約が終了する前と同等の効力を有するものとする。
（分離可能性）
第 24 条 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
（準拠法及び管轄裁判所）
第 25 条 本規約及び参加事業者契約の準拠法は日本法とする。
2 本規約又は参加事業者契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、福島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協議）
第 26 条 本規約に定めのない事項その他の本規約の条項に関し疑義を生じた場合には、参加事業者及び当社間で協議の上、円満に解決を図るものとする。
附則
2026年１月９日 制定・施行